2020-12-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
この日は分科会がステージ三相当地域でのＧｏＴｏ中止を提言した日でもあり、西村大臣には大変多忙な中、対応いただいたことには感謝いたしますが、この分科会の提言や年末年始の医療体制を指摘して直ちにＧｏＴｏを止める決断をと強く求めたことに対して、週明けの感染状況を見てという大臣の言葉には、正直言ってもうどうしたらいいんだと頭を抱えるような思いでした。
この日は分科会がステージ三相当地域でのＧｏＴｏ中止を提言した日でもあり、西村大臣には大変多忙な中、対応いただいたことには感謝いたしますが、この分科会の提言や年末年始の医療体制を指摘して直ちにＧｏＴｏを止める決断をと強く求めたことに対して、週明けの感染状況を見てという大臣の言葉には、正直言ってもうどうしたらいいんだと頭を抱えるような思いでした。
まず、尾身理事長にお尋ねをしたいと思いますが、一昨日、新型コロナウイルス対策分科会が開かれまして、ステージ３相当地域との往来を今後三週間控えるように求める提言をまとめられ、また、アルコールを提供する飲食店の時短営業要請の検討、ＧｏＴｏトラベルで、感染が拡大している地域からの出発分に関しても一時停止の検討を要請をされました。
これは本当に強い危機感があってのことだというふうに思うんですけれども、その中で述べられていることでは、ステージ３相当地域との往来を自粛するようにと。また、ＧｏＴｏトラベルについては、感染拡大地域、ステージ３相当地域からの出発分も一時停止の検討を要請するというような内容だったというふうに聞いております。
五月にやらせていただくよ、二週間前から自己申告でチェックするから大丈夫ですよって、これは相当地域のひんしゅくを買うと思いますよ。 ですので、こういった電力事業者の監督者として、電ガ部長や経産大臣には、ちょっとこれは、私はみそをつけたなと思いますよ、立地地域との共生という意味で。これはしっかりと指導監督をしていただきたいということを厳に申し添えたいと思います。 大臣、何か御発言はありますか。
この理由でございますけれども、自治体によって事情はさまざまでございますので、一概には申し上げられないのでございますけれども、やはり、里親を含めた社会的養護の受皿の状況が相当地域によって異なるということだろうと思っております。 ただ一方で、先ほど答弁申し上げましたように、委託率が近年上昇しているという自治体もございます。
私は、せっかく、これから伸ばしていかなきゃいけない分野なのに、相当地域で嫌われ者になっていくということも心配をしています。 それから、おっしゃっていただいたような、ほったらかしにされるんじゃないかという問題もありますが、他方で、その反射光とかで大変健康被害の心配もいただくわけですね。 そういったことから考えると、私は、義務化もやりようだというふうに思うんです。
そういうときに濃淡があって、これは相当地域差が出てくるということが予想されるんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。それでいいのかどうかですね。
だから、それぞれの地方公共団体が、相当地域の実情を踏まえながら、さまざまな工夫を凝らして、出生率の向上に向けた取り組みを進めていただいていると思います。 ですから、総務省としましても、やはり関係省庁とも連携をしながら、若い方々が住みやすい町村づくりですとか、働く場所をちゃんとつくらなきゃいけない。
これ、なぜそこまで今までできなかったのかというと、いろんな要素があると思いますけれども、一つは、県によって企業経営のところが多いところ、それから農家養豚が多いところというふうに、相当地域によってこれまでの経過が違ってきているんだというふうに思いますね。そういうことを考えると、私の県はどちらかといえば比率的にはまだ農家養豚の方が多い県であります。
ただし、地域によって相当、地域の状況とか人口構成とか様々な状況が違いますので、基本的にはやはり地域、立地自治体、あるいはそこの県が中心になってそういった計画を策定していただくということになっております。
ただ、その組合せというのは相当地域によって違ってまいりますので、先ほど来御説明をしております整備局あるいは運輸局のワンストップ窓口で御相談を受けて、じゃ、これとこれを組み合わせたらいいといった点を御報告をしたいと思います。
ですから、そういった意味でも、ここは、融資を含めて、相当、地域できめ細かな対策をしなきゃいけない。どういう事業が必要かというのは、各地域で、市町村で、都道府県でそれぞれやらなきゃいけない。それをバックアップするのが特交ですから、そういった意味では、新藤大臣、ここはばんと予算をきちっと配分してもらいたい。
医師不足というテーマがいいかどうかですが、恐らく委員は、地域偏在、診療科ごとに相当地域によって格差があるのではないか、こういう御指摘かと思います。 御指摘のとおりでありまして、医師の場合は、都道府県別に見ますと、人口十万人当たり最大二百八十六・二人のところから最小百四十二・六人。最大、最小で二倍の差がある。看護師、准看護師については、人口十万人当たり最大千六百六十三人から最小が六百九十一人。
相当地域格差がある。難病相談センター等が地域に整備されておりますが、そうしたところと、委員御指摘のように、就労支援まで含めてハローワークと連携するというようなことはなかなかそうした状況まで至っていない現場の状況があろうかと思います。
それから、今委員御指摘の、いわゆる条例の上書き権というものでございますが、実は私自身も、自治体の現場にいたときに、条例の上書き権のようなものが実現できれば相当地域の実態に合った施策の展開がやれるのになというふうに、これは、自治の現場の世界では、いろいろな場面で語られているところでございます。
まず第一に我々が考えなきゃいけないのは被災者の方、さらには移動手段を奪われた方が被災者じゃなくても相当地域であります。ですから、被災者及び移動手段を奪われた被災地域の方々の心情をもうどう考えるのかということを最優先に考えながら、これからの、四月からの割引等は検討をしていきたいと、できるだけ早く結論は出したいというふうに考えております。 それともう一つ、公共工事の件でございます。
ですから、そういった意味では、相当地域ぐるみでやっていかないと、社会の構造が変わるくらいのやり方でやっていかないと二五％というのは達成できないと思っておりまして、そういった意味では、公共事業という言葉が今はネガティブイメージが強いんですけれども、私は、必要なものとして、環境公共事業とか、そういう言い方も含めてやっていくという形になれば、目標といいますか、やるべき事業というのは幾らでもある。
○藤本祐司君 厚生労働省にちょっとお聞きしたいんですけれども、今医師の診断書のところで、やはりお医者さんが相当地域的な分布状況に格差があるんじゃないかと。
相当、地域に広がりを持った、多数の者に被害が及んでいるとか、またそのおそれのあるもの、あるいは製品の事故でもかなり重篤な事故、シュレッダーの事故を初め、ここのところかなり大きい事故が幾つかございますが、そういう事故、またそのおそれのあるもの。
相当、地域の中小企業の経営者の方たちは地元に根づいて、地元の発展のために本当に頑張っていらっしゃると思うんです。でも、今の大企業の経営者の方たちはそういう社会貢献をほとんどしない、土日も、ゴルフはするんだけれども地域貢献をしない方がふえていると僕は思っているんです。その点について、僕は中小企業の経営者の方たちは守らなければいけないなと思っている立場なんです。
昨年、景況感がそんなに悪くない、大企業は、日本は景気回復をずっと続けている、こういった中ですら中小企業の実態というのは大変厳しいものがあったわけですし、地方と東京の差というのは、やはり相当地域格差というのがあるというのは指摘されているとおりでございます。